川崎市の土地家屋調査士・朝比奈資明

借りるときには、「きちんと返します」と宣言する。でも苦しくなったら、「今月はちょっと無理」って開き直る。あまりにも自己中で自分勝手すぎませんか。競売になったらすべてを失います。足りない分は債務として残ります。借金が無くなることはありません。

如何なる目的理由を問わず、分筆するためには境界確定が前提になります。相続で揉めてしまうと土地の分筆登記をするための権利者全員の同意を得ることが出来ず、売ってお金に換えて分けることしかできない。ということにもなりかねません。

開発行為に該当するかしないか、はじめに面積で判断します。よって、500m2だとしても許認可申請から造成工事までで少なく見積もっても1,000万円程の費用負担が生じることになります。この金銭負担をなくすことができる可能性があります。

同一の敷地に二つの建物は建てられません、という決まり事から調査をしないで建築できない！と思い込んでしまっていることが多々あります。この思い込みですが、不動産登記法と建築基準法を区別できないことが原因です。

インターネットであらゆる情報を得ることができる時代にはなりましたが、不動産に関する知識が皆無であれば、どのような情報をどのように収集したら良いのかがわかりませんし、そもそも情報を分析することができません。

解体工事でなくなることが多い境界杭。境界の復元は簡単ではありません。特に、公衆用道路などとの境界には、管轄している行政機関独特の境界杭が設置されていることが多いものです。この市販されていない境界杭の復元が難しい。では、どうすればいいか、、、

自宅に住み続けながら、お金を作る方法。リースバックとリバースモーゲージについての説明。

古い建物の滅失登記の依頼を受けたときに対象建物の特定が難しい時があります。特に区分所有法の施行前に建築された長屋は注意が必要です。1棟の建物表示がないために現実では区分建物の滅失なのに各長屋の建物が1棟の建物として登記記録が閉鎖されていくためです。

家を建てたら建物表題登記、増築したら表題部変更登記、取り壊したら滅失登記を管轄する法務局へ申請しなければなりません。時間が経つほど書類作成と調査が大変になります。すぐに登記することで費用負担も少なくなります。

公道や公園などの公共の場で特定の人（法人・個人）の所有地でない限り、そこを管理する行政に相談してください。道路が陥没していて危ない、道路の舗装が剥がれていて土埃が舞う、公園に不法投棄が多く汚くて臭いなど、真摯に対応対処してもらえます。

相続順位と相続割合を知らずに相続の話はし難いものです。せっかく家族そろって話す機会をもったなら法定相続を理解しておいた方が、相続（争族）対策に遺言書を作るかどうかも判断しやすくなります。

むかしは道路や水路として使用されていた土地です。用途廃止で、単なる道路敷になったり、不用な既存水路の敷地となってしまった国有地です。この国有地ですが、既に目的とする機能を失ったものは、国から払い下げを受ける（購入する）ことができます。

条文通りに厳しく徹底して管理指導することが悪いことだというわけではない。しかしながら、法務局によって扱いが異なり、さらには担当者によって回答が異なるというのはどうにかできないのだろうか？

購入希望者が即決できるようにすることが高く売るコツになります。その為に金額の分からない不安要素を無くして、見た目も新築マンションのモデルルームとまではいかないまでも綺麗に飾っておいた方が良いと思います。

先生と呼ばれる土地家屋調査士は、職務は完了しました。〇〇さんの不動産業者は問題が表面化したことで仲裁に入って越境問題を解決してくれと頼まれる。隣地との紛争に発展したら、弁護士に相談して、調停、裁判までやる羽目になる。

不動産は土地建物がセットです。建物を建築することで多様に有効活用ができるようになります。建物を建築するための接道義務とは？建築基準法と道路法の違いを理解しておきましょう。