朝比奈 資明

確定測量図・境界確定図・求積図など隣接土地所有者との境界が立会確認されて確定している図面で、法務局に認められて法務局に正規の図面として備え付けられている測量図の正式な名称（タイトル）が【地積測量図】です。

前面道路が42条1項1号道路なのに現況幅員４m未満のときに有効宅地の面積を確保する方法

「隣接地が測量していることは最近測量されていたのでなんとなくは知っていました。その後しばらくして、突然、測量会社から境界確認書への署名・押印を求められる書類が送られてきました。この書類に判子を押しても大丈夫でしょうか？」

不動産の境界トラブルは絶対に避けたいことのひとつなので、安易な手抜きは絶対に避けてほしいところです。

誰が依頼者であっても、土地家屋調査士の業務は中立の立場でしか行うことはできません。土地の境界、特に創設筆界（一番初めの土地の境界線）は動かない！もとから決まっていた境界を復元した点を立会確認しているだけの作業となります。

何が問題か？簡単に説明すると、『建物を建てることが出来る土地は、道路に２ｍ以上接している土地。』です。道路との接面距離が1.999ｍでも建物を建築できない！問題です。過去からの測量、立会、登記に誤りがあったことが原因かもしれません。

越境状態のものを放置しておくとトラブルへ発展しかねないので、関係者はできる限り早く話し合いをして、越境に関する覚書を作成しておいたほうが良い。