川崎市の土地家屋調査士・朝比奈資明

図面の見方を少し理解しておくことが、境界トラブルを未然に防ぐことに役立ちます。これを知っておくと立会確認で納得できるようになる大切な一つのポイントと、代表的な境界の写真と境界点の位置についてまとめさせていただきました。

空き家の発生を抑制するための特例措置（3000万円控除）を使わない方が得な場合がある！社会問題と化している『空き家』。今後も増え続けることが予想され、その対策の一つとして制定された3000万円の特別控除。誰彼構わず使えばいいってものではないから要注意！

【空家を解体撤去した後の２大後悔】１．税金が跳ね上がった！２．再建築ができなくて使い物にならない土地になってしまった！取り返しのつかない余計なことをしたと後悔しても後の祭りです。

正確な境界は目に見えません！境界は点で、境界点と境界点を結んだ直線が境界線です。点も線も現地で見えることはありません。境界標は目印です。『土地の境界が間違っている気がする』、『越境してると思うけど後のトラブルが心配』 このように不安を感じている方が多いようです。

固定資産税（都市計画税のあるところは都市計画税を含む）の評価は、一定の要件を満たした公共性のある私道として認定されると非課税となります。ただし、勝手に非課税とされることはなく、自ら申請する必要があります。

凄く安かったから購入したのに、建て替えができないとこんなに古い家には住むこともできない。これ、買主だけの問題ではありません。売主としても知っておいた方が良い。「なんでこんなに駅に近くて便利なところにある不動産が二束三文なんだ？」

相続や一部売却、建て替えなど、土地全体の有効活用を考えた開発を進めるようにしましょう。毎年の固定資産税の支払い、土地を維持するって大変です。少しでも楽になりたくて建てた賃貸マンション。道路をふさいで奥の開発ができないなんてことになっていませんか？

マンション投資は、購入時の契約金額で成功か失敗が決まるので、物件相場以下の金額で購入する。パンフレット上の投資利回りをそのまま信用しないで、自分自身で相場を調べて購入する。家賃保証(サブリース)契約はしない。長期の融資を利用する。短期で売って儲かる投資ではないことを理解する。

建物を自由に建築することができる区域は、市街化区域内です。市街化区域と市街化調整区域は隣接しています。対象土地が市街化調整区域内にある場合には、原則、建物を建築することはできません。都市計画法と建築基準法のポイントを整理します。

土地家屋調査士とは？「土地や建物を調査・測量して、その書類と図面を作成して登記の申請をする専門家です」となります。 ところが、登記の専門家は司法書士、測量の専門家は測量士と思われている人が多く、上記の説明ではわからないと思います。 司法書士は登記の専門家、測量士は測量の専門家であることは間違いありません。

法務局は、法人登記と不動産登記の情報（登記記録）を管理・保管している役所です。不動産登記は、不動産についての物理的な情報と権利に関する情報を取り扱っています。この全国の不動産についての情報を取り扱っている役所が法務局です。

土地の取引における公図の重要性とは？土地の取引において公図（正確には、「地図に準ずる図面」という）はとても重要な図面です。ここでは、不動産登記法の定義ではなく、実務での大切な役割についてまとめていきます。

こんにちは、土地家屋調査士の朝比奈です。不動産業界30年目になりました。今日は「空き家の活用にお悩みの方」に向けたお知らせがあります。失敗しない空き家対策は、「貸す」か「売る」の２通り。双方の流れをまとめてみました。

不動産トラブルの回避は登記記録の確認から 売買・投資・賃貸・証券化など不動産に関する取引の全ての調査で一番大事なことが所有者の確認です。生活の拠点となるマイホーム、お金を増やすために不動産を利用する投資、その目的がなんであれ、初めに確認しておきたい重要事項が対象不動産の所有者です。

不動産に関連する法律は無数にあります。すべての規制を確認することは大変な作業ですが、利用目的が決まっていれば、役所調査を自分ですることもできます。

真夏の快晴、じっとしてるだけで汗が流れるような真っ昼間でも、一歩足を踏み入れた瞬間、ぞわっと背筋に電気が流れて鳥肌が立つ時もあります。そんな物件は深入りしないですね。逆に「あっ、なんかここ落ち着く！」いいご縁のはじまりかもしれないです。

上下水道、ガスなどのライフラインの引き込みに関して確認が重要な理由とは。 私設管や私道を許可なく使用することはできません。埋設管の工事費用はかなり高額なものです。自由に建て替えができるようにするため、突然、隣人から埋設管を撤去してくれと言われることのないように。

そのままの自然な山で、上から流れてくる水を堰き止めたり、流れを変えることは禁止されています。そして、屋根や擁壁などの工作物を作る場合は、隣地に直接水が流れないようにしなければならない。ということは、自分の土地に降った雨は自分の敷地内で処理しなければならない。