滅失登記

古い建物の滅失登記の依頼を受けたときに対象建物の特定が難しい時があります。特に区分所有法の施行前に建築された長屋は注意が必要です。1棟の建物表示がないために現実では区分建物の滅失なのに各長屋の建物が1棟の建物として登記記録が閉鎖されていくためです。

家を建てたら建物表題登記、増築したら表題部変更登記、取り壊したら滅失登記を管轄する法務局へ申請しなければなりません。時間が経つほど書類作成と調査が大変になります。すぐに登記することで費用負担も少なくなります。

1月1日付けの登記記録に建物があるかないかで、その年の土地の固定資産税が大きく変わることになります。建物がある土地は、税金のもととなる評価額が大きく下げられています。この優遇を受けるためには建物が建っていることが必須です。