建物表題登記

建物が未登記だと判明。相続するにしても売却するにしても、不動産登記が必要です。まずはどのような建物なのか、現況を反映させた建物表題登記をする必要があります。そのために必要な書類は？必要書類が用意出来たら登記が速やかに申請できます。

不動産登記法では、土地・建物ともに不動産の物理的な情報が記された表題部の登記がされてないと、所有権を主張するための権利の登記をすることができない。

建物を再建築したらまず建物滅失登記と建物表題登記が必要です。この登記申請は、司法書士ではなくて土地家屋調査士の業務です。表題登記が終わってからでないと所有権の保存登記も抵当権の設定登記もできません。土地家屋調査士へ依頼する代表的な不動産登記とその発生原因をまとめました。