測量

不動産の境界トラブルは絶対に避けたいことのひとつなので、安易な手抜きは絶対に避けてほしいところです。

誰が依頼者であっても、土地家屋調査士の業務は中立の立場でしか行うことはできません。土地の境界、特に創設筆界（一番初めの土地の境界線）は動かない！もとから決まっていた境界を復元した点を立会確認しているだけの作業となります。

何が問題か？簡単に説明すると、『建物を建てることが出来る土地は、道路に２ｍ以上接している土地。』です。道路との接面距離が1.999ｍでも建物を建築できない！問題です。過去からの測量、立会、登記に誤りがあったことが原因かもしれません。

不動産の取引において土地境界は、最も重要な問題です。境界の種類や境界の場所は、最低限の知識として理解しておく必要があります。この記事の内容は、最低限の知識、不動産と測量の基本です。新人研修に境界の基本を取り入れてみてはいかがですか。

土地家屋調査士の行う測量は、不動産登記が申請できるということが前提になりますので、作業量の多い内容と価格になり、その費用にプラス、立会確認時のコミュニケーション能力に対する報酬額の合計となります。

境界標が自然になくなることはありません。電柱の移設や設置工事、上下水道管など埋設管の補強や取り換え。U字溝の敷設工事。隣地の解体工事、ブロック塀やカーポートの新設。様々な原因が考えられます。そのようなことが起きたときどう対処しますか？

相続発生後に離れて暮らす相続人やその代理人の土地家屋調査士が境界確定の立会依頼をお願いしても、隣接土地所有者にとっては見知らぬ他人と変わりません。良好な関係を築いている人と他人とでは、境界同意までの作業について時間や工程の困難さに差が出るのは当然のことです。