境界確定・測量

様々な理由から土地の広さに関心を持つことはあると思います。土地の広さに関する情報は、ほぼ公開されています。目的によって調査する資料や図面も異なってきます。ここでは、一般的に調査されやすい資料（図面）と東京都で境界確定測量を行う場合に重宝される震災・戦災復興図をご紹介します。

土地の境界（筆界）を確認することが目的ではなく、隣接土地所有者からの確認印をもらうことが目的になってしまった結果、土地の面積も小さくなってしまったのです。

簡易測量をすることで、土地の広さ、間口と奥行きなどの形状が大まかに把握できるので、将来的な計画を立てることが出来るようになります。さらに、確定測量をする場合の費用や問題になりそうなことも知ることが出来ます。

不動産の物件概要書に『再建築不可』と書かれている物件資料をご覧になったことがある方も多いかと思います。路地状敷地はトラブルが多いって聞くし、建て替えるにしても工事が大変そう...そもそも建て替えできるのかしら？

ここが境界ですと説明された場所はコンクリート杭よりも数センチも異なる場所でした。新設されたブロック塀から離れたポイントが正確な境界の位置だとの説明です。いま在るコンクリート杭が境界（筆界）だと何か問題になるのですか？

不動産を担保として提供すれば必ず融資が受けられるわけではなく、融資条件にお悩みの方も多いかと思います。条件提示があるだけましで、理由の説明もなく断られることも良くあることです。銀行の規定に合わせることでローンの承認が得られるようになります。

見積金額は作成者の覚悟の表れだと思います。WIN-WINの仕事が続けられることを信じて全力で頑張るだけです。事前調査だけはやり過ぎということはないと思います。それでも、、、

不動産登記法で建物として認定されると不動産登記の有無にかかわらず、固定資産課税台帳に載り、納税義務が発生します。不動産登記法の登記の義務と異なり、固定資産税を滞納した場合は大きなトラブルになりますので、必ず納税するようにしてください。

土地家屋調査士という資格名から、工事前の家屋調査を行う人を土地家屋調査士だと思っている方がほとんどです。実際には、工事前の家屋調査と登記申請のための建物の調査とでは、調査の内容も方法も全く異なります。