土下座をしても欲しい「私道の持分」

不動産
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『私道のため通り抜け禁止!』

こんな看板を見たことがある方も多いと思います。道路のトラブルの代表的な例です。「道路は道路!何で通れないんだ!」見ただけでは分からない権利の問題。他人事ではないかもしれません。同じ道路でも公道と私道があります。私道に接する土地のデメリットと公道と私道の調べ方だけでも知っておかれた方がよろしいかと思います。

公道と私道の違い

公道と私道の違いは、その道路(土地)の所有者の違いです。国、県や市区町村などの地方公共団体が所有している道路が公道。個人や民間の団体、法人などが所有している道路が私道です。

公道は、公の利益を目的とする道路なので、原則、誰でも自由に通行することが出来ます。高速道路など規制のある公道も一部にはあります。

私道は、道路の形態をしてはいますが、個人や法人などの私有地です。その私道の所有者以外にとっては、他人の土地になりますので許可なく無断で入ることはできません。その私道を通るためには所有者の許可が必要になります。

誰でも、自分の私有地に許可なく勝手に入ってこられたら嫌ですよね!これがトラブルの始まりです。

私道が原因のデメリット

所有権の無い(共有の持分も無い)私道に接する土地の場合

  • 通行できない
  • 上下水道やガスなどインフラ設備の埋設管を設置する道路の掘削工事が出来ない
  • 工事のために道路を使用できない
  • 土地の価値が大きく損なわれる
  • 売却できない
  • トラブルになって警察に相談しても無駄『民事不介入』
  • トラブル解決に時間と費用が掛かる など

トラブルになる前に話し合いで許可を得ることが一番の解決策です。

対処法

  1. 事前に調査して、私道に接する土地は購入しない
  2. 事前に話し合いで私道の所有者から許可を得る
  3. 所有権の一部を譲ってもらう

上記は、トラブルになる前の話し合いで解決できる場合。話し合いで解決できなくて、トラブルに発展してしまった場合は、弁護士に相談することになります。

私道の所有権の一部を持っていれば避けられる問題です。そのためには、土地を購入する前に購入する土地の接する道路が、『公道か私道か』。私道だった場合、『その私道の持分を一緒に購入することができるのか』。調査・確認することがとても重要です。

ご自身が購入していなくても、相続で取得する不動産が私道に面する不動産だということがよくあります。このようなときには、相続の発生前と後では、ご近隣の方との人間関係やお付き合いの度合いが大きく異なります。

昔からそこで生活しご近隣とも良好な関係をお持ちのご両親が、私道に関する承諾書の作成を私道所有者にお願いしたらご承諾を得られるかもしれません。ですが、相続が発生してしまいその相続人の方が承諾書のお願いをすると承諾を得ることが難しくなる場合が多いものです。

お願いをするということは、その結果は日頃のお付き合いや人間関係が大きく影響してきます。道路の調査自体は難しいものではなく、簡単に調べることが出来ます。

不動産をお持ちの方は、この道路調査だけは後回しにせず、いますぐに確認しておくことを強くお勧めします。そして、持分のない私道に接していることが判明したら、すぐに承諾書の作成をするようにしてください。面倒だと思われるかもしれませんが、後になって必ずあの時に行動しておいてよかったと思われることをお約束します。

極端かもしれませんが、不動産の価値では、0-100の差が生じることもあります。

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