不動産を売るとき買うとき、どちらにしても当事者なら相場価格を知りたいと思います。海に面した岬の土地などのように特別に希少価値のある物件は別として、市場相場というものがあります。この市場相場に近い価格で取引も成立することが多いものです。この取引が成立する価格を実勢価格といい、売買の当事者にとって一番知りたい価格になります。
この実際に取引される価格を推測するのに参考になる価格が国や行政から公表されています。
公表される４つの価格
実勢価格は実際に取引が成立する価格なので時価と呼ばれることもあります。この時価を100とした場合に、行政から公表される4つの価格、公示価格・基準地価・路線価・固定資産税評価額との割合がそれぞれ一定の割合で安定していることで、実勢価格（時価）を推定することが出来ます。
公示価格
- 毎年1月1日時点の標準地（エリアごとに定められた特別な事情のない一般的な更地）１㎡あたりの価格
- 国土交通省が３月下旬に公表
- 実勢価格の９０％程度
- 国土交通省地価公示・都道府県地価調査（標準地・基準地検索システム）
基準地価
- 毎年7月1日時点の基準地（エリアごとに定められた特別な事情のない一般的な更地）１㎡あたりの価格
- 都道府県知事が９月下旬に公表
- 実勢価格の９０％程度
- 国土交通省地価公示・都道府県地価調査（標準地・基準地検索システム）
路線価（相続税評価額）
- 毎年1月1日時点の路線（道路）に面している土地の価格
- 国税庁が7月1日に公表
- 実勢価格の７０～８０％程度
- 国税庁財産評価基準書（路線価図・評価倍率表）
- 相続税・贈与税の計算の基準
固定資産税評価額
- 3年ごとに見直される1月1日時点の土地・家屋等の価格
- 各市町村が3月～4月頃に公表
- 実勢価格の６０～７０％程度
- 各市町村役場の固定資産課税台帳、あるいは毎年送られてくる納税通知書で確認
- 固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算の基準
取引価格
実際の取引では、土地の形や大きさ、接道長さや前面道路の幅員、売却理由や周辺環境も価格に影響する大きな要因となります。
市場価格を知るための参考程度にご利用ください。
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