税法は不平等なことが沢山ある。さらには、万が一、二重に支払ってしまったとしても、自ら申告しないと返してくれることはない。『私、損してない？！』と心当たりがあるようなら、すぐに行動しましょう。面倒くさい、もし自分の勘違いだったら、等々、考える必要はありません。とにかくすぐに確認の電話をした方がいい！
不動産取得税の二重払い
不動産を取得した時に課税される不動産取得税。相続人が相続により取得した場合のみ非課税とされています。それ以外の課税されることになる不動産の取得とは、『売買』、『贈与』、『交換』、『新築』、『増築』の５つの原因により取得した場合です。
そして、取得した日から６０日以内に自己申告し、納税することになっています。期限内に申告しないと軽減措置が受けられなくなりますので、速やかに申告したほうが良いでしょう。
ここで１点忠告したいのですが、売買で取得した場合、いつが取得した日になるかということです。売買契約を締結した日、それとも決済して所有権を移転した日なのでしょうか？
どちらでも良い！ということのようです。「不動産を買った（契約した）から申告して税金を支払います」、「決済して所有権移転の登記をしたから申告します」、どちらも認められるようです。なんていい加減な！と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、注意したいことはその後です。
軽減措置を使いたいし、納めなければならないお金だからと、売買契約後に申告して納税し終えていました。それなのに、決済し所有権移転登記後しばらくしてから納税通知書が届くことがあります。内容をよく確認しないで、税金だから支払う必要があるのだろう、と勝手に思い込んで支払ってしまうことがないようにして下さい。契約時に自ら申告して納付済みの税金です。支払い済みの税金をもう一度納付してしまっても、黙っていたら返してくれることもなく、ただ国に寄付したことと同じ状態です。
その後気が付くことは稀でしょうし、気が付いたとしても返金してもらうための手続きも面倒です。税金だから支払わなければならない！ではなく、支払う前に内容をきちんと確認するようにしてください。国の制度だから完璧だろうではなく、国の制度だから縦割りで確認されることのない不完全な制度だと疑うくらいで丁度いいと思います。
扶養控除内に抑えるパートの収入上限
以前からパートの収入上限に関する議論は尽きることがありませんでした。昔はご主人の扶養の範囲で働こうとされる主婦、という関係が一般的だったように思います。今では、ご夫婦間で稼ぎの多い方の扶養に入る。というように変わってきました。稼ぎの多い方の年収が、2000万円、3000万円といった高給取りの世帯には関係のない話かもしれません。
ですが、多くの世帯では、夫婦共働き、節約しながら一生懸命に頑張っているのではないでしょうか。
となると、重要なことは手残りの金額。法で定められた金額を超えると使えなくなる控除や発生する保険金の支払い。収入が増えても支払いが上回るようなら、無理して働かない方が得だと考える方も多いと思います。
本来ならたくさん稼いで、税金もしっかり納めてなお、心配無用の安定した生活。理想ですね。
手取り年収を重視した時のパート年収の壁
手残りの世帯年収を重要視した時に考慮したいパート年収の壁をまとめてみました。
- 100万円を超えると：住民税の納付義務が発生。
- 103万円を超えると：所得税が課税されるようになる。
- 106万円を超えると：社会保険の加入義務が発生（条件あり）。
- 130万円を超えると：扶養から外れる。その分、扶養していた方の税金が増える。
- 150万円を超えると：配偶者控除がなくなる。配偶者特別控除が段階（金額）に応じて適用。
- 201万円を超えると：配偶者特別控除がなくなる。
手取り金額を考えるうえで、扶養内かどうかは重要な点です。一つの目安として、130万円の壁がポイントになると思います。扶養内で130万円まででしたら、手取り金額が大きく増えるので所得税を払っても負担に感じることは少ないと思います。
扶養内かどうかの重要なポイントは、税金だけでなく、社会保険上の制度が大きく関係してくるからです。
税金と扶養を考える上で大切な収入と所得の違い
収入とは、様々な控除や経費などを差し引く前の入ってくる総支給額のことです。そして、所得とは、税金や経費、法律で定められている控除額を差し引かれて残った金額のことです。
個人事業主や店舗経営者の場合には、収入とは売上のことで、所得とは必要経費を引いた後の金額のことです。税金の計算のもとになるのは、所得の方です。
働き方を決める
各世帯ごとに事情や生活様式は異なります。こんなはずではなかったと、後で後悔してもどうすることもできません。ご夫婦、ご家族でよく相談して、働き方を決めるようにしてください。税金や保険のことで分からないことがあると思います。そんな時は、税理士などの専門家や、働こうと思う仕事先へ「扶養内で働きたい」と正直に伝えて、助言を貰うようにしてください。
コメント