相続登記を怠ると10万円の罰則

きっかけは、所有者不明土地の解消でした。これって、放置された不動産が荒廃していくことで景観が損なわれて治安も悪化するからです。

でも本当は、税金が徴収出来なくなっていってることの方が問題だったのではないかと思います。相続が起きたことすらわからない。さらには、住所変更もされていない。これだと納税通知の送り先がまず不明になります。管轄の市区町村にしてみたら、荒れ果てていく土地建物の管理をするための費用はかかるのに、固定資産税という収入がない。放置して事故でも起きたらバッシングの対象になる。こちらの方が大きな問題だったのではないでしょうか。

 ルール違反に罰則規定

法改正が実施されると、過料とはいえ罰則規定が設けられることになる。通常、相続が起きて相続登記をしようとすると、税理士や司法書士への報酬、相続不動産の調査、登記費用と税金など一連の費用を合計すると結構な金額になります。

過料として予定されている10万円の金額はどのように決められたの？

と考えてしまうが、私達日本人の誇る国民性、『ルールは守らなければならない！』という強い正義感に期待したのだろうと思います。

内容は全く異なりますが、路上喫煙の問題も各自治体で制定した過料が効いたと思われます。最近では、喫煙場所以外で路上喫煙をしている人を見かけることが本当に少なくなりました。

何事も初めが肝心です。「そんな法改正があったの？知らなかった」とならないように、どの時点でどのように徴収するということもしっかり決めてもらいたいですね。

不動産の中古市場が活性化

そして、所有権を国庫に帰属できる制度も盛り込んだ新法の創設も予定されてます。この制度を利用するには管理費10年分の負担が必要になる。また、直ぐに有効活用できる整理できた土地だけを受け付けることにしている。崖や建物のある土地、紛争中や担保設定のある土地は対象外になるようなので、管理費や解体費などのまとまった費用負担を望まない相続人は、売却することになると思います。

これまでの日本の不動産市場は、圧倒的に新築住宅が人気のある市場でした。相続登記と住所変更の登記が義務化されて、立地条件の良い活用していない土地建物を所有し続けることの負担が増すことで売却される中古の土地建物が増えると予想されます。好条件の不動産が売買市場に増えれば、中古市場も活発になり、街の活性化にもつながると思います。

 相続を争族にしないために 

この相続登記義務化の起算日は、土地取得を知った日から3年以内となっています。もし相続が争族になってしまうと3年という時間はあっという間です。そうならないために相続が起きる前に不動産についてだけでもどのようにするかを話し合っておかれることが大事です。