【施主検査と家屋証明書】住宅を新築したら必ず忘れずに行いたい2大事項

不動産
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間もなく新築建物の引き渡し。待ち遠しかった半年間。新築する前の設計の打ち合わせ。建築中の仕様変更による価格の変化。クロスの色決め、キッチンの面材選びまでとても丁寧な対応なので安心して決済引き渡しまで任せっぱなしです。

大抵はこのまま担当者に任せっきりで問題ないと思います。ですが、一般的に引き渡し後は担当者が営業からアフターサービスに変わり、ご連絡先の窓口も変わります。工務店やハウスメーカーと本当に長く大事なお付き合いが始まるのは、この引き渡しを受けてからです。

営業担当が手配してくれているから大丈夫。ではなく、ご自身でも確認していただきたい2つの大事なことについてお話します。

施主検査と家屋証明

建物についてのアフターサービスと建物の不動産登記時の節税について。

施主検査

新築された建物が不具合や目立った傷や汚れもなく注文した通りに完成していることを実際に検査・確認してください。ハウスクリーニングされる前に確認されることをお勧めします。傷や汚れ、ある程度の凹みや破損などは、ハウスクリーニングで見つけ辛くなってしまうからです。

ドアや窓の歪みや隙間は、一旦初めに調整してもらいましょう。家も生きています。特に木造住宅は完成して使用されているうちに呼吸し自己調整して微妙に動きながら無理のない状態に落ち着くと考えられています。ですから、半年、1年後位で、家が落ち着いたと思われる頃に、ドアや窓の開閉の状態、特に歪みや隙間の再確認、再調整をしてもらうようにしましょう。このサービスは無料で、一般的なアフターサービスのひとつだと思います。

言った言わない、家とはこういうものだと工務店やハウスメーカーとトラブルになり嫌な思いをしないためにも、アフターサービス・保証書の内容を引渡し・決済前に必ず確認してください。そして、工務店やハウスメーカーと気持ち良く末長い関係性を保つようにしてください。

引き渡し時の状態が基準になりますので、施主検査はとても大事なことです。

住宅用家屋証明書

こちらは完成した建物を登記するときに添付することで税金が安くなるというものです。登記申請時に一回使える節税方法です。知らないで登記してしまってからでは、あえて事後に伝えてくるような意地の悪い人も少ないので、知らないままでいらっしゃる方も多いかもしれません。

特に難しいことはありませんので、必ずご自身でも確認するようにしてください。確認の方法は、工務店やハウスメーカーの担当者に「家屋証明書取ってもらうように伝えてください!」でも良いですし、土地家屋調査士や司法書士に直接、確認してもよろしいかと思います。いまでは、当然のことと認識している関係者(不動産業者・ハウスメーカー・設計事務所・工務店・土地家屋調査士・司法書士)がほとんどです。お客様から申し出なくても、業者や士業の方から説明してくることが当然のようになりました。お客様は、費用の説明の際に家屋証明書による減税のことに触れられることがなかった時に、確認されるくらいで大丈夫かと思われます。

法務省のホームぺージより「令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ」参照

要は、所有権の保存登記の税率が、1000分の4% ⇒ 1000分の1.5% になります。

住宅用家屋証明に関する現行制度の概要参照

住宅の新築に限らず、建売住宅の購入時にも適用されるので覚えておいてください。

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