ブログ 「個人情報の漏洩」という断り文句
一定の士業登録者に使用することが認められている『戸籍謄本等職務上請求書』というものがあります。土地家屋調査士も隣接土地所有者の追跡調査で、この職務上請求を利用することがあります。昨今では、なんでもかんでも個人情報だからという理由で情報の入手が困難になってきました。
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登記 隣地が所有者不明土地で分筆登記が出来なくならないようにするために大事なこと
境界確定のために隣接土地所有者との立会確認は絶対条件です。もし隣地の所有者が見つからなかったら？確認する相手がいない！これでは境界確定が出来ません。境界が未確定のままでは、不動産登記ができず、財産価値が大きく下がってしまいます。
境界確定・測量 震災復興図と戦災復興図
様々な理由から土地の広さに関心を持つことはあると思います。土地の広さに関する情報は、ほぼ公開されています。目的によって調査する資料や図面も異なってきます。ここでは、一般的に調査されやすい資料（図面）と東京都で境界確定測量を行う場合に重宝される震災・戦災復興図をご紹介します。
登記 建物の表題登記に必要な書類
建物が未登記だと判明。相続するにしても売却するにしても、不動産登記が必要です。まずはどのような建物なのか、現況を反映させた建物表題登記をする必要があります。そのために必要な書類は？必要書類が用意出来たら登記が速やかに申請できます。
登記 公園など公有地拡大の土地譲渡で損をしないために
確定測量が必要で、分筆登記まで申請することになった場合、嘱託登記を利用することなく、当事者の選任した土地家屋調査士に登記申請まで依頼した方が余計な費用を抑えることになる場合が多い。
登記 未登記建物を中間省略登記で取得した時に建物表題登記は必要か？
中間省略登記は内容を理解している業者にとってはメリットだらけですが、買主となる素人にとってはデメリットしか思いつきません。自分だけは大丈夫だと思うことなく、中間省略登記をよく理解したうえで取引を行うようにしてください。
不動産 擁壁のある土地を購入するときに必ず確認しなければならない2つの重要事項
無許可で作られた土留めが原因による土砂災害は人災です。人災は避けることが出来ます。一番確実な方法は、現地で実際の写真を撮り役所で確認することです。
不動産 川崎市の暮らしの相談窓口
お困りごとを放置していても何の解決にもなりません。もっと最悪な状態になってしまうリスクの方が高いものです。物事を解決するためには自ら動くよりほかに方法はありません。そして何でもかんでもお金を払わないと解決できないということでもありません。
境界確定・測量 あきらめない土地家屋調査士
土地の境界（筆界）を確認することが目的ではなく、隣接土地所有者からの確認印をもらうことが目的になってしまった結果、土地の面積も小さくなってしまったのです。
境界確定・測量 土地の面積と形状がわかる廉価測量（簡易測量）を始めました
簡易測量をすることで、土地の広さ、間口と奥行きなどの形状が大まかに把握できるので、将来的な計画を立てることが出来るようになります。さらに、確定測量をする場合の費用や問題になりそうなことも知ることが出来ます。