登記

条文通りに厳しく徹底して管理指導することが悪いことだというわけではない。しかしながら、法務局によって扱いが異なり、さらには担当者によって回答が異なるというのはどうにかできないのだろうか？

相続が起きたときに相続人で協議をして相続登記をしておけば避けられたトラブルを三例ご紹介します。被相続人が遺言書を残してくれていたら、争族になっても早く対応しておいたら、争族を放棄しておけば、などいまさらどうすることもできないことです。

建物が竣工し、完了検査の合格後に検査済証の交付を受けてから建物表題登記が申請された建物は安心できます。

不動産登記法では、土地・建物ともに不動産の物理的な情報が記された表題部の登記がされてないと、所有権を主張するための権利の登記をすることができない。

相続前に土地の整理をするには、１．何筆にも分かれて土地一筆ごとの境界が分からなくなっている土地をまとめる合筆登記を申請する。２．一筆あるいは数筆にまとまった土地の境界確定測量を行う。３．土地の地積に差異があるときには地籍更正登記を申請する。４．好きなように土地を分けるために分筆登記を申請する。

土地家屋調査士とは？「土地や建物を調査・測量して、その書類と図面を作成して登記の申請をする専門家です」となります。 ところが、登記の専門家は司法書士、測量の専門家は測量士と思われている人が多く、上記の説明ではわからないと思います。 司法書士は登記の専門家、測量士は測量の専門家であることは間違いありません。

法務局は、法人登記と不動産登記の情報（登記記録）を管理・保管している役所です。不動産登記は、不動産についての物理的な情報と権利に関する情報を取り扱っています。この全国の不動産についての情報を取り扱っている役所が法務局です。

不動産トラブルの回避は登記記録の確認から 売買・投資・賃貸・証券化など不動産に関する取引の全ての調査で一番大事なことが所有者の確認です。生活の拠点となるマイホーム、お金を増やすために不動産を利用する投資、その目的がなんであれ、初めに確認しておきたい重要事項が対象不動産の所有者です。

不動産の登記記録は、１筆（1区画）の土地または１個の建物ごとに目に見える物理的状態を記した表題部と目には見えない権利関係を記した権利部の二つに区分して作成されています。 その記録は、いまに至るまでの変化の時期と原因とともに登記所で保存されています。

1月1日付けの登記記録に建物があるかないかで、その年の土地の固定資産税が大きく変わることになります。建物がある土地は、税金のもととなる評価額が大きく下げられています。この優遇を受けるためには建物が建っていることが必須です。